サラリーマンの私の仕事や日常を綴ったブログです。


by mjbjvluaek
 23日から始まる政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」で、「国民生活センター」など商品の安全性を調べる3つの独立行政法人(独法)がまとめて俎上(そじよう)に載せられる。重複する役割の整理が焦点となるが、商品の安全性を担う消費者庁は3独法との連携を強化したい構え。仕分け結果は今後の消費者庁の在り方とともに注目されそうだ。(高橋裕子、大坪玲央)

 仕分け対象は内閣府が所管する国民生活センターのほか、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」(NITE)と農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」(FAMIC)。商品の安全性をチェックする3独法については以前から役割の重複が指摘されており、機能の一本化を図った上で、消費者庁に統合すべきだとする意見もある。

 ライターやベビーカーなど、近年大きな事故につながった身近な商品については、センターとNITEの両独法が個別に調査を行い、それぞれが注意喚起したケースもある。また、湯たんぽによるやけどについても、昨年11月のほぼ同時期に消費者に対する注意喚起を行っていた。

 一方、消費者庁は昨年11月、今後の取り組みとして3独法との連携強化や商品テストの充実を目指すと公表。福島瑞穂消費者担当相は今月16日の会見でセンターについて「企業などと関係なく中立的な商品テストが必要だ。独法でよいと思う」と述べ、消費者庁への統合には反対の立場だ。

 農薬などの安全性をチェックするFAMICは別としても、センターとNITEのチェック機能に大きな差はないように見える。

 しかし、センターは「寄せられた相談や思いもよらない事故の情報に基づく使用実態に即しており、より消費者目線だ」と主張し、NITEも「火災現場から原因となった可能性のある電化製品を黒こげのまま持ってきて、配線図面をメーカーからもらい事故原因を分析する。技術的にもほかではまねができないと自負している」と強気の姿勢だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「独法は監督する各省庁の利権となっており各省庁は手放さないだろう」と指摘する。

 実際、3独法は所管省庁OBの天下り先になっている。センターは過去に旧経済企画庁や内閣府から理事長らを、NITEは旧通産省や経済産業省から理事長や監事を受け入れている。荻原氏は「仕分けで重複やムダをあぶりだしてほしい」と話している。

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# by mjbjvluaek | 2010-04-27 02:22
 アイスランドの火山噴火で火山灰が欧州北部各地に広がった影響で、全日空は16日の成田発ロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便とその折り返し便、日本航空は同路線にアムステルダム便を加えた4便とその折り返し便の欠航を決めた。

 成田空港会社によると、ブリティッシュ・エアウェイズなど海外の航空会社4社もロンドン便など計4便の欠航を決めた。【百武信幸】

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# by mjbjvluaek | 2010-04-22 18:02
 亀井静香金融・郵政改革担当相は16日の閣議後記者会見で、今国会へ提出予定の郵政改革法案について「20日ごろには(原口一博)総務相と一緒に内容を説明できる」と述べた。一方で20日の閣議決定を目標に進めていた策定作業に関しては「ずれ込むかもしれないが、最後の段階にきている」として4月中には閣議決定したい考えを示した。 

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# by mjbjvluaek | 2010-04-20 09:06
 京都御所(京都市上京区)の春の一般公開が7日、始まった。今季は「宮中の舞」を主なテーマに3種類の人形を使って日本古来の踊りを表現。訪れた人たちは皇族や宮廷の歴史に思いをはせながら散策を楽しんだ。

【フォト】みやびな舞と宮中の桜を堪能 京都御所、春の一般公開始まる

 一般公開では、神武天皇の武運を祈って踊った「久米舞」や祭事で神に奉納する舞「和(やまと)舞」、「五節舞」を人の丈ほどの人形で表現。きらびやかな衣装に身を包み、勇ましく太刀を振りかざした人形が古来の雅楽を再現している。

 10、11の両日には雅楽の演奏や蹴鞠が行われるほか、紫宸殿(ししんでん)の「左近の桜」も見ごろを迎えている。

 公開は11日まで。

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# by mjbjvluaek | 2010-04-13 17:49
 政府が3月19日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審、会長=諏訪康雄・法政大教授)は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。

 労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。

 意見書は1日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。

 労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く反対。政府は、解禁規定を削除した上で法案を国会に提出した。

 労働関連の法律を改正する際は、日本も批准する国際労働機関の条約で、労使合意のもとで結論を出すのが原則。労政審は労使代表と有識者で構成され、日本ではここで合意された内容が法改正に反映されることになっていたという。

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# by mjbjvluaek | 2010-04-08 18:00